ONNE

第１条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当組合と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当組合と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当組合が当組合ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
2. 「提携パートナー」とは、当組合とパートナー契約（業務委託契約、顧客紹介契約等の名称を問わず、本サービスに係る当組合との協力関係を目的とした契約の一切）を締結した第三者（法人及び個人）を意味します。
3. 「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿、提供その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれに限りません。）の一切を意味します。
4. 「当組合」とは、有限責任事業組合ONNEを意味します。
5. 「当組合ウェブサイト」とは、そのドメインが「onne.jp」である、当組合が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当組合のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
6. 「本サービス」とは、当組合の提供する「ONNE FREE CHAT」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
7. 「利用者」とは、本サービスを利用する者及び利用しようとする者（法人・個人）を意味します。

第３条（本サービスの利用）

1. 利用者は、本規約に同意することにより、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当組合の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者側の費用と責任において行うものとします。
2. 当組合は、当組合の基準に従い、利用者による本サービスの利用の可否を判断することができるものとし、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあります。なお、当組合は、拒否理由につき一切の開示義務を負いません。
   1. 投稿データその他利用者から当組合に提供された情報の全部又は一部につき虚偽があった場合
   2. 利用者が本サービス利用に際して、過去に本サービスの利用拒否、利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
   3. 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
   4. 利用者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当組合が判断した場合
   5. 利用者が過去当組合（関連会社を含む）との契約に違反した者又はその関係者であると当組合が判断した場合
   6. その他、当組合が利用を適当でないと判断した場合
3. 利用者は、当組合に対し、真実かつ正確な投稿データを提供しなければならない義務を負うものとします。当組合は、提供された投稿データを前提として、本サービスを提供いたします。投稿データの内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害、損失、費用等（以下「損害等」といいます）について、当組合は一切責任を負いません。

第４条（利用者による表明保証）

利用者は、当組合に対し、本サービス利用時点において、以下に記載される事項が真実かつ正確であることを表明し保証するものとし、以下で表明保証した事項が真実又は正確でなかったことによって当組合に損害等が生じた場合、当組合に対して、当該損害等を賠償、補填又は補償するものとします。

1. 利用者が当組合に対して提供する投稿データが真実かつ正確であり、投稿データを提供する権利を有していること
2. 利用者が本サービスを利用するに際し、法令及び利用者の所属する団体等（以下「利用者団体」といいます）の内部規則において必要とされる一切の手続きを履践していること
3. 利用者による本サービスの利用は、利用者及び利用者団体に対して適用のある法令等に反するものではなく、利用者団体の内部規則に違反するものではなく、利用者を当事者とする契約・取決め・その他合意（書面によるか、口頭によるかを問わない）の違反事由又は債務不履行事由を構成するものではないこと

第５条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当組合が判断する行為をしてはならないものとします。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当組合、本サービスの他の利用者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当組合、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当組合が判断する情報を当組合又は本サービスの他の利用者に送信すること
   1. コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
   2. 当組合、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   3. 反社会的な表現を含む情報
6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. 当組合のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
9. 第三者に成りすます行為
10. 反社会的勢力等への利益供与
11. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
12. その他、当組合が不適切と判断する行為

第６条（本サービスの停止等）

1. 当組合は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
   4. その他、当組合が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当組合は、本条に基づき当組合が行った措置に起因して利用者に生じた損害等につき、一切の責任を負いません。

第７条（権利帰属）

1. 本サービスにおいて当組合が提供するコンテンツ等の情報等に関する一切の知的財産権は、当組合又は当組合にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当組合又は当組合にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当組合の許諾を得ることなく、当組合が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当組合又は当組合にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡
3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、当組合は、利用者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
4. 利用者は、投稿データにつき、当組合に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作権の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。
5. 利用者は、当組合及び当組合から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第８条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

1. 当組合による投稿データその他利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者は、プライバシーポリシーに従って当組合が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当組合は、投稿データその他これに関連する情報及びデータ等を、当組合の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
3. 当組合は、投稿データその他これに関連する情報及びデータ等を、本サービスの運営に必要な範囲で当組合の提携パートナーに提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
4. 当組合は、投稿データその他これに関連する情報及びデータ等につき、期間を問わず、保存する義務を負わないものとします。

第９条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当組合が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第１０条（本サービスの内容の変更・終了）

1. 当組合は、当組合の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2. 当組合は、本条に基づき当組合が行った措置に起因して利用者に生じた損害等につき、一切の責任を負いません。
3. 本サービス終了後における、投稿データその他これに関連する情報及びデータ等の取扱については、第８条の規定に従うものとします。

第１１条（保証の否認及び免責）

1. 当組合は、本サービスから得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者又は利用者団体の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者及び利用者団体に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当組合は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供するＯＳのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当組合は、かかる不具合が生じた場合に当組合が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3. 当組合は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じて利用者が提供した投稿データその他これに関連する情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷、その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害等につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 本サービス又は当組合ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当組合は一切責任を負いません。
5. 何らかの理由により当組合が責任を負う場合であっても、当組合は、利用者に生じた損害等につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害又は逸失的利益にかかる損害等については、賠償する責任を負わないものとします。

第１２条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当組合に損害等を与えた場合、当組合に対しその全ての損害等（弁護士等専門家費用及び当組合人件費相当額を含みますが、これに限りません）を賠償しなければなりません。
2. 利用者による本サービスの利用に関連して、当組合が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当組合が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当組合が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当組合人件費相当額を含みます。）、その他当組合に生じた損害等の一切を賠償しなければなりません。

第１３条（本規約等の改訂）

当組合は、本規約を変更できるものとします。当組合は、本規約を変更した場合には、当組合ウェブサイトに掲載するものとし、当該掲載後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第１４条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当組合に対する連絡、通知その他当組合から利用者に対する連絡又は通知は、当組合の定める方法で行うものとします。

第１５条（本規約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、当組合の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
2. 当組合が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスに関する権利及び義務並びに投稿データその他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１６条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１７条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争いついては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。